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高齢者施設の構造に合わせ、火災時の煙対策と職員の初動手順を設計する民間認定サービスが始まった。全国対応で初期診断は無料。消防計画やBCPとの整合性には確認が必要となる。

厚労省が2026年度の地域医療介護総合確保基金について、医療分の第1回内示額を公表した。基金規模は全国で1008.4億円。医療従事者の確保や施設整備、居宅医療の提供体制などに活用される。

2026年度の最低賃金は全国平均1177円となり、前年度から56円上昇する。介護事業所には職員の時給や賃金バランス、求人票の確認が求められる。

2026年度の臨床研修医の採用数は9054人で、前年度から375人減少した。大都市部を除く41道県の割合も60.6％へ低下した。

厚労省の検討委員会は、VEXAS症候群と特発性周辺部角膜潰瘍を指定難病に追加する方針を了承した。2028年度から適用され、指定難病は計354疾患となる見通しで、要件を満たす患者は医療費助成の対象となる。

厚労省は介護カスハラを理由にサービス提供を拒否できる判断基準の明確化を検討する。調査ではケアマネの33.7％が過去1年間に被害を経験しており、職員の安全とサービス継続の両立が論点となる。

処遇改善加算の初月算定率は、居宅介護支援76.0％、訪問看護67.6％、訪問リハ59.8％だった。2026年6月からケアマネ、看護師、リハビリ職が中心のサービスにも対象が拡大された。

外国人を雇用する事業所の46.2％が意思疎通を課題に挙げた。特定技能の給与は平均25万4100円。人手不足を理由とする雇用が68.2％に上る一方、在留手続きや生活環境整備の負担も示された。

2025年度の概算医療費は過去最大の49.2兆円となった。受診延日数が0.7％減少する一方、1日当たり医療費は3.3％増加。受診回数が減っても医療費総額が伸びた構造が明らかになった。

厚労省が介護現場のカスハラ対策を議論した。ケアマネの複数名訪問には現在加算がなく、訪問介護・看護でも利用者側の同意と自己負担増が課題。2027年度改定に向け、報酬や運営基準による安全確保を検討する。