厚生労働省は2026年11月9日の第138回社会保障審議会介護保険部会で、中山間・人口減少地域の介護を支える「特定地域」の基準案を報告した。人口の少なさだけでなく、事業所がないなどサービス基盤を維持しにくい状況も対象に含める考え方である。
■どの地域で柔軟な仕組みを使うか
特定地域は、人員配置などを柔軟にする特定地域サービス等を活用する地域を定める枠組みだ。今回の主題は報酬の加算率ではなく、その対象地域をどう選ぶかにある。基準に当てはまるだけで自動的に指定されるものではない。
■全域と一部地域で人口条件が異なる
まず、既存の特別地域加算や離島等相当サービスの対象地域を含める。それ以外では、市町村全域の75歳以上人口が1平方キロメートル当たり5人未満、または75歳以上人口が1000人未満で減少している地域を基準とする案だ。
市町村内の一部地域については、75歳以上人口密度が1平方キロメートル当たり5人未満という条件を示した。範囲は旧市町村、行政区、地域自治区の単位を想定する。人口・密度は足元のデータ、人口の増減は自治体が把握できる直近3年間で確認する考え方で、2025年の人口や2022年から2025年への変化は例示である。
■人口条件以外にサービス基盤も確認
これらに該当しなくても、特定のサービス類型の事業所が地域にない場合や、事業所がわずかで廃止を検討している場合など、現にサービス基盤の維持が難しい地域も対象にする。人口の指標だけでは捉えきれない、介護を届ける側の実情を見る内容だ。
■市町村が必要性を検討し、都道府県が指定
都道府県が該当する市町村に検討を促し、市町村が地域の状況を踏まえて指定の要否を判断する。その意向を受けて都道府県が規則等で指定し、国への報告と公表を行う手順を示した。計画の見直し時などには対象地域も定期的に見直す。今回の資料は基準案であり、個々の自治体の指定や事業所の配置基準変更が決まったという発表ではない。
