厚生労働省は2026年11月9日、登録対象の住宅型有料老人ホームの入居者を支える「登録施設介護（予防）支援」を、2028年12月1日に施行する方針を介護保険部会に示した。ホーム自体の登録制が始まる時期とは1年の差があり、相談支援を担う事業所は二つの日程を分けて捉える必要がある。
■ホームの登録制と相談支援は別の日程
今回の資料では、中重度等の要介護者を入居対象とする有料老人ホームの登録制を2027年12月1日に施行する予定とした。既存ホームが移行するための期間は1年間で、2028年11月30日までを予定している。
新たな相談支援の開始は、この移行期間が終わった翌日の2028年12月1日とする考えだ。制度の根拠となる改正法は2026年6月25日に公布済みだが、相談支援の施行日は「公布後3年以内に政令で定める日」とされており、今回示された具体的な日付は施行に向けた方針として整理する必要がある。
■ケアプランと地域とのつながりを支える
登録施設介護（予防）支援は、ケアプラン作成や介護サービスの調整に加え、地域活動への参加などを支える地域生活相談を担う。厚労省の制度説明は、ホームと相談支援事業者、介護サービス事業者の独立性を確保し、入居者本位の選択につなげる仕組みとして位置付けている。
対象となる住宅型ホームでは、居室や食事を提供する契約と、相談支援・介護サービスの利用契約を区別する。介護付きホームで一体的に提供される仕組みとは異なるため、「有料老人ホームの入居者全員に同じ変更が及ぶ」と一括りにするのは適切ではない。
■既存事業所の移行と利用者への説明
厚労省は既存の居宅介護支援事業者について、当面は新たな指定申請を不要とする予定と説明している。また、新たな相談支援には介護付きホーム等との均衡から原則1割の利用者負担を求めるとしている。具体的な支払額を示した発表ではない。
住宅型ホームの入居者を支えるケアマネジャーや事業所にとっては、サービスの開始時期だけでなく、契約や費用の説明をどう準備するかが関わる。今回の方針と今後公布される政省令・通知を照らし合わせ、対象となるホームと利用者、必要な手続きを確認していくことになる。
