厚生労働省は11月9日、介護福祉士養成施設における教育の充実モデル支援事業の実施団体として、NTTデータ経営研究所を決定したと発表した。養成施設の授業でICTを活用する支援と、外国人留学生への日本語教育を充実させる支援を組み合わせる事業である。
■機器を入れるだけでなく授業づくりを支援
事業の実施要綱は、介護現場に即した技能を身に付けた介護福祉士を養成することを目的に掲げる。ICTについては、モデルとなる養成施設の課題や支援ニーズを把握したうえで、機器の選び方と活用方法、授業計画の作成を支える。
導入して終わりではなく、実際の教育で適切に活用されているかを確認し、評価や効果分析も行う仕組みだ。現地支援とオンライン支援などの方法や回数は、モデル養成施設と協議して決める。
■留学生の日本語学習を地域の連携で支える
日本語教育では、モデル養成施設と日本語学校との連携を調整するほか、地域の他の養成施設にも日本語教員による巡回指導や教員研修が届くよう支援する。特定の学校だけで取り組みを完結させず、周辺の教育機関との協力を組み込む点が特徴である。
日本語学校の教員が留学生の日本語能力を適切に評価し、介護福祉士国家試験の合格に向けて、本人の課題に対応した学習ができるようにすることも要綱に含まれる。資格要件や試験そのものを変更する発表ではない。
■成果をまとめて他の養成施設にも広げる
ICT活用と日本語教育の両分野で、効果や課題、取り組みの方法をまとめた事例集を作り、教員向けの研修などを通じた全国展開を図る計画である。介護現場に人材を送り出す養成段階の教育を、学校間で共有できる形にする狙いがある。
今回新たに公表されたのは実施団体の決定であり、教育効果の検証結果ではない。9月29日の再公募を経た発表で、個々のモデル養成施設名や取り組みの成果は今回の結果公表には示されていない。今後は実際の支援内容と成果の公表が、教育現場で活用する際の判断材料となる。
