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リハ専門職3団体が、介護施設の入所者にも身体状況に合った車いすを貸与できる仕組みを要望。個別調整への専門職の関与や、施設の購入・保管負担を軽減する公的支援も求めた。

2026年8月の医療事故報告は24件で、直近6カ月では最少となった。制度開始からの累計は3907件。院内調査結果報告は30件、センターへの相談は128件だった。

千葉県内の介護施設で、74歳の女性入居者に暴行を加えた疑いで、47歳の介護職員の男が逮捕された。警察が詳しい経緯を調べており、施設の虐待防止と早期報告の体制が改めて問われる。

2027年度の介護報酬改定に向け、複数の介護関係団体が基本報酬の引き上げや見直しを要請した。物価高や人材不足が続くなか、一時的な補助や加算に頼らない安定的な報酬体系を求めている。

車いすなどは介護保険が原則優先となるが、既製品では身体状況に対応できず個別製作・調整が必要な場合、介護保険対象者も補装具を利用できる。厚労省が既存ルールと関係職種の留意点を再周知した。

職場における障害者虐待の通報対象は1953人となり、前年度から6.9％増加した。虐待が認められたのは610人で、認定された虐待種別では経済的虐待が521人、83.1％を占めた。

訪問介護2団体の会員調査で、回答事業所の57％が前年度赤字、75％が事業継続に不安を感じていた。両団体は基本報酬の引き上げと、移動時間など事業形態の違いを踏まえた評価を求めた。

厚労省は、行方不明者の介護保険料を市区町村の判断で全額免除できると通知した。失踪宣告で死亡が遡って認定された場合は、納付済み保険料の返還義務が生じる。

厚労省は、在宅系介護サービスの安全対策に13億円を要求した。防犯カメラやGPS、ICレコーダー、必要時の複数名訪問などを補助対象に含める。

NCCU調査で、月給制介護従事者の44.9％が仕事によるメンタル不調を経験していた。職場でストレスを感じる割合は77.1％で、仕事量や身体的負担が主な原因となっている。