京都大学は11月6日、静岡社会健康医学大学院大学との研究グループによる高齢者施設の災害への備えに関する調査結果を発表した。2023年の静岡県内の施設を分析したところ、利用者の食料や水に比べ、排泄衛生や職員向けの物資に課題が見られた。
■計画の有無だけでは見えない備え
施設では災害時にも、食事や排泄などの日常生活を支える必要がある。研究は事業継続計画（BCP）の作成状況だけでなく、ケアを続けるためにどのような物資や衛生対策を用意しているかに焦点を当てた。
調査の対象は、特別養護老人ホームや有料老人ホームなど9種類、県内の計1366施設である。2023年2〜8月に質問票を用い、639施設から回答を得た。このうち避難方針について有効な回答があった632施設を分析した。
■トイレ用品と職員の備蓄に差
分析した施設の95.9％は、災害時にも施設内でケアを続けることを想定していた。利用者向けの3日分の飲料水や食料を備えた施設はそれぞれ約8割だった一方、災害用の簡易トイレ類は43.2％、排泄物を固める凝固剤は17.2％にとどまった。
論文の抄録では、施設内にとどまる方針を明確に計画している施設でも、職員向けの物資を備えていたのは64％だったと報告している。利用者を支える職員自身の食料や水も、ケアの継続を考えるうえで見落とせない論点となる。
■現在の全国実態を示す数値ではない
結果は2023年当時の回答に基づき、BCP義務化後の現状を測ったものではない。一つの県の調査で、有効回答は対象の46.3％であるため、そのまま全国の施設に当てはめることもできない。論文のオンライン掲載日は2026年10月22日で、調査時期とは異なる。
研究グループは、排泄環境や職員の食料・水・休息を、施設のケア継続体制の一部として考える重要性を指摘する。今回の知見は、計画書の有無に加え、利用者と職員の双方に必要な備えがあるかを具体的に点検する視点を示している。
