厚生労働省は2026年11月6日の社会保障審議会介護給付費分科会で、中山間地域等の介護サービスを維持するため、通所系サービスへの加算拡大と、市町村を越えたサービス提供を評価する案を示した。2027年度介護報酬改定に向けた検討であり、具体的な単位数や詳細な要件は決まっていない。
■送迎負担を踏まえ、通所系を加算対象にする案
現行の特別地域加算と中山間地域等における小規模事業所加算は、訪問系サービスなどを対象とし、通所介護や通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護などは対象外である。今回、これらの通所系サービスを対象に加えることが提案された。
背景にあるのは、利用者宅が点在する地域の送迎負担である。資料では、送迎費用が基本報酬に含まれる一方、中山間地域等では地理的条件による負担が大きく、通所介護事業所の経営も厳しいことが調査から示唆されたとしている。
ただし、職員が個別に訪問するサービスと、利用者を送迎して複数人に提供する通所系では、サービスの形が異なる。厚労省はこの違いを踏まえて評価する案を示しており、現行の訪問系と同じ加算率をそのまま適用することが決まったわけではない。
■小多機などの市町村を越えた提供も評価へ
もう一つの案は、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が対象である。中山間地域等で、区域外指定によって市町村の区域を越えて多様なサービスを展開することを、総合マネジメント体制強化加算の算定要件に加える検討が示された。
区域外指定を受けた提供は、すでに行われている。資料には、利用者が住む市町村に同種のサービスがない、または少ないため、他の市町村の事業所が受け皿になる例が示された。今回の焦点は区域外利用の新たな解禁ではなく、広域的な提供体制を報酬上でどう評価するかにある。
■加算の拡大と広域連携は、まだ検討段階
二つの案は、地域に必要なサービスを残すという課題に対し、通所系の送迎負担と、市町村単位では不足するサービスの補完をそれぞれ扱うものである。事業所にとっては今後の運営に関わる議論だが、対象地域や算定要件、単位数などは、今後の審議と正式な改定内容を確認する必要がある。
