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NTTデータが、高齢者との会話を本人理解やケアの検討に生かす「ケア支援AI」を10月から提供する。実証では職員が知らなかった一面への気づきも確認され、2028年度末までに利用者10万人規模を目指すという。

上野厚生労働相は、介護・障害福祉事業者への支援は「急を要する」との認識を示した。2027年度の報酬改定では、賃上げや経営安定、離職防止、人材確保への対応が焦点となる。

全国の病院の耐震化率は82.1％となった。一方、1434病院では全建物の耐震性を確認できず、うできず、うち285病院はすべての建物に耐震性がなかった。災害拠点病院などの耐震化率は97.2％だった。

介護職員等処遇改善加算を取得した施設のうち、PT・OT・STへ配分した施設は34.3％だった。3団体は配分対象の明確化に加え、自助具の専門技術や訪問リハビリの診察要件見直しを求めた。

成年後見制度などの権利擁護支援を担う中核機関の整備率は全国で77.0％だった。人口1万人未満の市町村では64.7％にとどまり、厚労省は都道府県による支援強化を議論した。

日本栄養士会が、介護施設の嚥下調整食を療養食加算の対象とするよう要望。通常食よりコストやケア時間がかかる実態を示し、専門的な栄養管理への評価を求めた。

長崎県西海市と介護事業者が、離島・過疎地域のサービス維持に向け、基本報酬による下支えなどを要望。移動経費やICTの継続費用を介護報酬で評価する必要性も訴えた。

全国の100歳以上の高齢者が初めて10万人を超え、10万7,677人となった。56年連続で過去最多を更新し、女性が87.6％を占める。人口10万人当たりでは島根県が14年連続で最多だった。

2027年度介護報酬改定に向け、地域区分の見直しが議論されている。機械的に反映した場合、つくば市は6ポイント上昇する一方、神戸市などは4ポイント低下する試算で、事業所経営への影響が焦点となる。

厚生労働省が、医療現場向けのカスタマーハラスメント対策マニュアルを作成する。医師や看護師、医療事務職などを対象とし、業界関係者らによる検討を経て2026年度内の完成を目指す。