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自治体に届け出ていない有料老人ホームが全国に568カ所あった。前年より16カ所減ったが、施設の把握と入居者保護に向けた届け出が課題となっている。

病院内の連絡や依頼、記録文案の作成をスマートフォンで支援する新サービスをオプティムが発表した。提供開始は2027年1月を予定している。

栃木県足利市に、保護犬猫カフェと就労継続支援B型事業所を組み合わせた店舗が開設。利用者は犬猫の世話や清掃、接客補助などに携わる。

福岡市西区で介護施設の送迎車と乗用車が衝突し、送迎車が横転した。車いすに座っていた100歳の女性が意識不明の重体。警察が事故の経緯を調べている。

徳島市の介護施設2カ所で、給食を食べた70歳以上の利用者29人が下痢や腹痛などを発症した。患者からウエルシュ菌が検出され、給食を納入した惣菜製造業者は5日間の営業停止処分を受けた。

岸和田徳洲会病院で、看護師が別の患者の鎮静剤を抜き取り、80代患者に医師の指示なく投与した。患者の健康被害は確認されていない。病院は謝罪し、原因を調査している。

エホバの証人は、血液の４つの主要成分を医療に使用するかどうかを信者個人の判断に委ねると発表した。全血輸血を拒む立場は変わらず、医療現場では患者本人の意思確認が重要になる。

岐阜市民病院で、母親のB型肝炎感染情報が産婦人科から小児科に伝わらず、子どもが感染後に肝細胞がんを発症した。病院は過失を認め、3600万円を賠償する方針。

新潟県内のケアマネジャーが4年間で314人減少した。無償のシャドーワークが負担となるなか、上越市では生活上の困りごとを有償で担う民間サービスが利用されている。

NITEが、過去10年間に高齢者の介護ベッド事故43件、電動車いす事故59件を確認したと発表した。製品の不具合以外による事故も多く、家族や介助者に隙間対策や走行経路の確認、定期点検を呼びかけているという。