厚生労働省は11月16日の障害福祉報酬改定検討チームで、就労継続支援B型の基本報酬に導入を検討しているスコア方式について、合計200点の配点イメージを示した。工賃だけでなく、支援時間や障害の程度、支援体制なども点数化する案である。
9月に示された評価の方向性から、今回は各項目の配点が具体化した。ただし、厚労省の会議資料は検討案であり、確定した算定ルールではない。
■ 主な3項目で150点を配分
配点案は、平均工賃月額が最大100点、1日の平均サービス提供時間が最大30点、利用者の障害の程度が最大20点。工賃の評価を残しながら、支援に必要な時間や利用者の状態も反映する構成となっている。
B型は、一般企業などで雇用契約に基づいて働くことが難しい人に、生産活動や訓練の機会を提供する障害福祉サービスである。工賃の額だけでは、障害の程度が重い人への支援を十分に評価できないという課題が背景にある。
■ 地域連携や支援体制も評価対象に
このほか、地域連携活動は最大15点、個別支援は最大5点、支援体制は最大20点、事業の透明性は最大10点とした。指定基準のうち特に守るべき項目が未達成の場合は、最大50点の減点を設ける案である。
地域と協働する生産活動や、利用者本位の個別支援、職員の経験・資格、第三者評価など、工賃以外の実践をどう評価するかが焦点となる。
■ 具体的な算定条件は引き続き検討
平均工賃月額ごとの詳しい点数は、今回の資料でも未確定である。また、障害特性などによってサービス提供時間が短くなる場合の配慮を検討するとしており、短時間利用を一律に不利とする制度が決まったわけではない。
利用者が生産活動に参加することなどを評価する「参加型」の報酬体系は別途検討する方針である。現場では、今回の200点という枠組みと、今後示される具体的な条件・報酬との対応を区別して確認する必要がある。









