厚生労働省は11月16日の障害福祉報酬改定検討チームで、就労継続支援B型の利用を原則65歳未満とする案を示した。一方、一定期間の継続利用や就労選択支援によるアセスメントを通じて、65歳以降も利用できる例外を設ける方向である。
現時点では検討案であり、65歳で一律に利用を打ち切る制度が決まったわけではない。今回の論点は報酬の配点ではなく、誰がB型を利用できるかという対象者の条件である。
■ 継続利用には一般就労・A型の期間も算入する案
厚労省の資料では、現在のB型には利用の年齢上限が設けられていないと整理している。新たな案では、65歳になる前の5年間、継続してサービスを利用していた人は、65歳以降も利用できるようにする。
この継続利用の判断では、一般企業や就労継続支援A型で働いていた期間も、B型の利用期間と同じように扱う案を示した。退職後の支援先を確保するとともに、B型の継続要件のために早期退職を選ぶことを避ける趣旨である。
■ 継続要件を満たさない場合はアセスメント
継続利用の要件を満たさず、65歳以降の利用を希望する人には、本人の希望や就労面の課題を把握する就労選択支援のアセスメントを必須とし、例外的に70歳まで認める案である。支給決定の更新時にもアセスメントを求める。
その結果、就労に必要な知識や能力の向上・維持が見込まれない場合は、生産活動などへの参加を評価する「参加型」のB型に限ることも提案した。
■ 現在の利用者への経過措置も検討
資料には、年齢要件の導入前から利用している人への経過措置を設ける方針も記載されている。具体的な条件や移行方法は今後の検討事項である。事業所や相談支援の現場では、原則の年齢だけでなく、例外と経過措置を合わせて確認する必要がある。









