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10月の食品値上げが相次ぐなか、老人ホームの料金にも変化。2024年と2026年の比較では約4割が主要費目を値上げし、食費を上げたホームの平均増額は月6,300円だった。調査の対象と入居費用の確認点を整理する。

2025年度の介護予防・介護サービス費用額は12兆2,208億円と、前年度から2.4％増加した。年間実受給者数は685万1,600人。厚労省の統計から訪問看護や福祉用具貸与の動向、集計に含まれない費用を読み解く。

厚労省は2027年度介護報酬改定の「5つの視点」案を公表した。賃上げや物価高への対応に加え、人口減少地域のサービス維持、医療・介護連携、AI活用、制度の持続可能性を示す。報酬額や改定率は今後の議論となる。

甲府市の介護施設で、9月9日の昼食を共通して食べた利用者7人が下痢や発熱などを発症。検食の茶碗蒸しと複数の患者からサルモネラ属菌が検出され、給食の調理受託事業者は9月29日から3日間の営業停止処分を受けた。

生活扶助基準の特例加算は10月から1人月2,500円に引き上げ。ただし入院患者・介護施設入所者は月1,000円を維持し、実際の増額も世帯によって異なる。

天草中央総合病院に勤務する介護福祉士が、附属老健の利用者から現金20万円を借り、諭旨退職処分を受けた。家族からの電話で発覚し、職員は病院の調査で借り入れを否定。現金は返済済みで、病院が9月29日に発表した。

厚労省は9月28日、就労継続支援B型の基本報酬に「スコア方式」を導入する案を示した。工賃だけでなく、支援時間や障害の程度、地域連携なども評価する構想。2027年度改定に向けた検討段階で、現時点では決定していない。

34歳で脳梗塞を発症した男性（37）は、2027年の復職を目指して訓練を続ける。40歳未満で介護保険の対象外となり、2年以上通う民間リハビリは全額自費。仲間との交流会も開いている。

北海道音更町の介護老人施設で、調理作業中の職員４人が体調不良を訴え搬送された。厨房では一酸化炭素を検出。入居者にけがはなく、原因を調べている。

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