全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は11月18日、2027年度の介護報酬改定率について、厚生労働省老健局長に要望書を提出した。同会の発表によると、介護サービスを維持し、事業者の経営を改善するため「毎年プラス6%」の改定を求めた。
■ 賃金だけでなく、物価や施設整備の負担も
要望書では、他職種に見劣りしない賃金改善と賃金格差の縮小、今後の物価上昇を見据えた対応、前回改定以降の物価上昇への未対応分、建築資金の積立てを考慮した上乗せの5点を挙げた。人材確保のための処遇改善と、日々の運営・施設維持に必要な費用への対応を併せて求めている。
■ 同会の調査では特養の平均収支差率がマイナス
経営状況の根拠として、全国老施協自身の収支状況等調査による2025年度の速報値を示した。特別養護老人ホームの平均収支差率はマイナス0.8%、赤字施設の割合は55.8%だった。これは同会の調査結果であり、厚生労働省の介護事業経営実態調査とは別の数字である。
同会は、介護サービスが高齢者の生活だけでなく、家族の介護負担軽減や働き続けることも支えていると説明し、物価や賃金の上昇による経営環境の厳しさを訴えている。
■ 改定率は団体の要望であり、国の決定ではない
今回の6%は全国老施協が求める介護報酬の改定率であり、政府が示した決定値や、職員の給与を一律6%引き上げる措置ではない。各事業所の収入や職員の賃金がどの程度変わるかも、この要望だけで決まるものではない。2027年度改定に向け、経営を支える報酬と人材確保に必要な処遇改善をどのように確保するかが論点となる。









