介護事業の収支差率4.3%|2025年度決算、赤字は38.3%

2026.11.18
明るい室内の資料と電卓を水彩で描き、介護事業の2025年度決算における税引き前収支差率4.3%を伝えるイメージイラスト。物価高騰対策関連補助金等を除く。

厚生労働省は11月16日の介護事業経営調査委員会で、2026年度介護事業経営実態調査の結果案を示した。2025年度決算の全サービス平均の収支差率は4.3%で、前年度の4.7%から0.4ポイント低下した。これは物価高騰対策関連補助金等を含まない、税引き前の数値である。

■ 収入のうち、支出を差し引いて残る割合

収支差率は、介護サービスの収入から支出を引いた額が、収入に占める割合を表す。職員の給与額や賃上げ率とは異なり、事業の収入と費用の関係を見る指標だ。全サービス平均は単純な平均ではなく、サービスごとの費用額の構成比に基づいて計算している。

■ 補助金等を含めると、見え方が変わる

厚労省の概要資料によると、物価高騰対策関連補助金等を含めた税引き前の収支差率は4.9%。この条件では前年度の4.8%から0.1ポイント上昇している。同じ決算でも、補助金等を含めるかどうかで水準と前年からの方向が変わるため、数字だけを切り離して比べることはできない。

物価高騰対策関連補助金等を除く税引き前の収支でみると、赤字の施設・事業所の割合は全サービスで38.3%だった。施設サービスに限ると48.2%で、約半数に上る。平均の収支差率がプラスでも、すべての施設・事業所が黒字という意味ではない。

■ 調査年度と決算年度、前年の回答者に注意

調査は2026年5月に実施され、有効回答は1万4,117施設・事業所、有効回答率は40.9%だった。今回取り上げた経営の数値は2025年度決算のもので、2026年度の現時点の経営状況そのものではない。

前年の数値は別の介護事業経営概況調査に基づいており、同じ施設・事業所だけを追跡した比較ではない。今回の結果案は次期の介護保険制度改正や報酬改定の基礎資料となるが、個々の事業所の経営を読む際は、サービスの種類や補助金等の扱いも合わせて見る必要がある。

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