介護予防の面談を、自宅での音声対話から支えるアプリ「シェルハナ」の検証を進める。楓ウェルビーイングデザインなどは11月16日、寝屋川市、山口市、防府市の計4事業所で11月から検証導入し、2027年春に全国の自治体への提供を予定していると発表した。生活機能の改善や介護給付費の抑制は目標であり、アプリによる効果はこれから確かめる段階だ。
■ 自宅での暮らしを次の面談につなぐ
対象となるのは、介護予防・日常生活支援総合事業の短期集中予防サービス、いわゆる通所型サービスCの現場である。厚生労働省の指針では、サービス・活動Cは、本人の目標達成に向けて保健医療の専門職が3か月以上6か月以下の期間で集中的に支援するものと位置付けられている。
シェルハナは、本人が望む暮らしを再び営めるよう支援する「リエイブルメント」の考え方を取り入れる。今回の取り組みでは、通所時の面談だけでは捉えにくい日々の実践や困りごとを整理し、専門職が本人と次の目標を考える材料にする。
■ AIは情報を整理し、支援の判断は専門職が行う
対話AIを開発するPKSHA Technologyの説明によると、利用者は自宅のスマートフォンで1日約5分、取り組みの様子や体調、思いを音声で話す。AIが1週間分の内容を要約し、職員は面談の前に、暮らしの状況や確認したい問いを画面で把握する仕組みだ。
開発には楓ウェルビーイングデザイン、日本能率協会総合研究所、PKSHA Technologyが関わる。自立支援の実践や自治体支援の知見を、対話と情報整理の仕組みに組み込む。AIが単独で介護方針を決めるのではなく、目標や支援内容の判断は専門職が担うとしている。
■ 4事業所で検証し、来春の提供を目指す
先行導入では、利用者の暮らしの変化や面談への効果を検証する。開発側は、掲載した機能に開発予定の内容が含まれることや、1日約5分などの時間は目安であることも明記している。全国で利用できる完成済みサービスや、介護予防効果が実証された製品としての発表ではない。
今回の焦点は、AIによる専門職の代替ではなく、通所していない日の生活を面談につなげられるかにある。4事業所での検証結果が、今後の提供に向けた判断材料となる。









