厚生労働省は11月18日、高齢者に対する21価肺炎球菌結合型ワクチン(PCV21)について、議論のまとめを公表した。科学的知見を総合すると、定期接種での使用を検討することが妥当との評価である。導入や開始日が決まったという発表ではない。
資料は、9月17日に開かれた予防接種基本方針部会のワクチン評価に関する小委員会の議論をまとめたものである。高齢者では肺炎球菌による感染症の負担が大きいことを踏まえ、予防接種を広く促進する重要性を示している。
■ 免疫反応の評価と発症予防のデータは区別
厚労省が公表したまとめによると、PCV21は既存ワクチンとの共通の血清型に対して、免疫反応を引き起こす能力である免疫原性が劣らないことが示された。また、PCV21に固有の血清型の多くでは、比較対象を上回る免疫原性が示されている。
一方、現時点では臨床的な有効性を評価した知見はないと明記されている。免疫反応の比較と、実際に病気をどの程度防ぐかという評価は区別して読む必要がある。安全性については、既存ワクチンと比べて副反応の頻度に大きな差異はなく、新たな懸念は示されていないとした。副反応が起こらないという意味ではない。
■ 導入する場合の対象年齢は65歳が妥当
PCV21を定期接種に導入する場合の接種年齢は、現行の65歳が妥当と評価した。65歳を超える人への経過措置は、実施の是非や対象年齢について検討を進めることは可能としつつ、過去に定期接種を受けた人の扱いなど、制度上の整理が必要としている。対象拡大が決まったわけではない。
また、20価ワクチン(PCV20)にのみ含まれる血清型もあることから、PCV21を導入する場合でも、PCV20を引き続き定期接種で使用可能とすることが望ましいとした。
■ ワクチンの種類や運用は今後審議
今後は予防接種基本方針部会で、定期接種に用いるワクチンや対象年齢、具体的な運用を審議することが妥当との整理である。介護・医療の現場で利用者や家族へ伝える際は、今回の科学的評価を制度変更の決定と混同せず、実際の接種については自治体や医療機関の案内を確認することが重要である。









