介護のリハ職、賃上げを実感せず77%|3団体が処遇改善調査

2026.11.19
介護のリハビリ専門職の処遇改善調査を表す資料、電卓、制服と訓練室のイラスト

日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会の3団体は11月17日、2026年度の処遇改善実態調査結果を公表した。介護分野の個人回答では、賃上げを「あまり実感していない」「全く実感していない」の合計が77%となった。これは賃上げの実感に関する回答であり、給与が上がらなかった人の割合ではない。

■ 介護の常勤回答者、年収は全産業平均より51.6万円低く

個人調査では、介護施設・事業所に勤務する常勤の理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)の2025年平均年収が、役職者を除いた全産業平均を51.6万円下回った。比較対象は厚生労働省の賃金構造基本統計調査から算出した一般労働者の年収で、年齢や勤続年数などの条件をそろえた比較ではない。

■ 給与総額引き上げは51%、ベースアップは22%

施設側への調査では、2025年6月と2026年6月を比べ、リハビリ専門職の現金給与総額を引き上げた介護施設・事業所は51%だった。回答した介護施設・事業所のうち、ベースアップを実施した割合は22%となった。ベースアップとは賃金表や基本給の水準自体を引き上げることで、定期昇給とは区別される。個人の賃上げ実感と施設の実施割合は、回答対象が異なる指標である。

■ 7月実施の回答者・回答施設に基づく結果

調査は7月6~31日にウェブで実施した。調査全体では個人1万7717人(全会員の9.41%)、施設3989件が回答した。このうち介護分野は個人2970人、施設1376件である。9月の要望時に示された暫定集計とは区別して読む必要がある。

今回の結果は調査に回答した専門職と施設の状況を示すもので、業界全体の全数調査ではない。また、この調査だけで報酬改定の長期的な効果や、加算と賃上げの因果関係を判断することはできない。

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