特定疾病

介護保険制度における特定疾病とは、加齢に伴って生じる心身の変化に起因し、要介護・要支援状態の原因となると認められた疾病です。一般的な「特別な病気」という意味ではなく、介護保険法上の対象を示す制度用語として使われます。

40歳以上65歳未満で医療保険に加入している第2号被保険者は、加齢に伴う特定疾病が原因で要介護・要支援状態になった場合に限り、介護保険サービスを利用できます。単に対象疾病の診断があるだけでは足りず、その疾病によって介護や支援が必要な状態にあることについて、市区町村の要介護認定を受ける必要があります。65歳以上の第1号被保険者は、原則として原因となった疾病を問わず認定を申請できます。

対象は16疾病で、末期がん、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靱帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症、進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症・パーキンソン病、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症・糖尿病性網膜症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症です。

疾病ごとに診断基準や確認事項があり、申請時には主治医意見書などをもとに該当性が判断されます。病名が似ていても自動的に対象になるとは限らないため、主治医、市区町村の介護保険窓口、地域包括支援センターなどへ確認することが大切です。