沖縄県は10月2日、インフルエンザ警報を発令した。県内44カ所の定点医療機関から、9月21～27日の1週間に報告された患者は1870人。1医療機関当たり42.50人となり、県が警報の目安として用いる30人を超えた。10月2日に1870人の感染が確認されたという意味ではなく、前週の患者報告を集計した結果だ。
■3週続けて増加、那覇市と南部で高い水準
県内の定点当たり報告数は、9月7～13日が16.61人、14～20日が26.30人、21～27日が42.50人と増えた。今回の警報は、昨シーズンの2025年1月以来となる。
地域別では那覇市が60.78人、南部が57.17人、北部が35.60人で、いずれも県が用いる警報の目安を上回った。一方、中部は25.77人、八重山は25.00人、宮古は24.50人だった。同じ週の全国の定点当たり報告数は7.17人で、前週の8.48人から減少している。全国の動きだけでは、沖縄県内の流行状況を捉えきれない。
県内1870人の型別報告は、A型が1555人、B型が0人、型不明が315人。年齢区分では60歳以上が437人で、報告全体の23.4％を占めた。ただし「60歳以上」は幅の広い区分であり、ほかの年齢区分と人数をそのまま比べて感染しやすさを判断することはできない。県によると、9月24日～10月2日には県内の小・中・高校計12校で休校や学年・学級閉鎖の措置が取られた。
■介護・医療の現場で確認したいこと
県は、手洗い、咳エチケット、室内や車内の換気を呼びかけている。医療機関を受診する際や、高齢者・基礎疾患のある人と接する際には、症状がない場合もマスクの着用に協力するよう求めた。予防接種についても検討を促しており、接種期間や助成の対象となる医療機関は市町村などへの確認が必要としている。
介護施設や通所サービスでは、利用者だけでなく、職員や面会者の体調確認、手洗いと換気の方法を改めて確かめたい。体調が悪い場合は休養し、受診前にかかりつけ医へ相談することも県の呼びかけに含まれる。
県はさらに、職場が従業員へ治癒証明書やインフルエンザの陰性証明書の提出を求めないよう呼びかけている。陰性を証明することは一般に難しく、医療機関への負担にもつながるためだ。警報の数字は介護施設内での感染発生件数を示すものではないが、地域の流行に合わせて日々の対応を点検する材料になる。
