インフルエンザの2026年第41週（10月5〜11日）の定点当たり報告数は12.81人となり、前週の11.35人から増加した。定点医療機関からの患者報告数は4万7,746人だった。
10月16日公表の公式速報では、基幹定点医療機関からの入院報告も、前週998例から1,123例に増えた。高齢者の入院も報告されており、介護施設や訪問サービスでは、地域の発生状況と日々の体調変化を踏まえた感染対策が重要となる。
■ 定点当たり報告数と入院報告がともに増加
国立健康危機管理研究機構の第41週の疫学情報によると、定点当たり報告数と入院報告数は、いずれも前週を上回った。
| 指標 | 第40週 | 第41週 |
|---|---|---|
| 定点当たり報告数 | 11.35人 | 12.81人 |
| 基幹定点からの入院報告数 | 998例 | 1,123例 |
定点当たり報告数は、指定された医療機関から報告された患者数を、報告定点数で割った指標である。患者報告数の4万7,746人は、全国の感染者総数を示すものではない。
また、入院報告は基幹定点医療機関から集めたものであり、全国すべての医療機関の入院患者を集計した数ではない。二つの指標は、報告元と把握する内容が異なる。
■ 沖縄県31.34人、地域によって差
都道府県別の定点当たり報告数は、沖縄県31.34人、神奈川県21.60人、埼玉県20.99人、千葉県19.55人、北海道16.21人などとなった。
関西では、大阪府8.08人、京都府10.97人、兵庫県10.15人だった。大阪府は前週6.18人、京都府は8.92人、兵庫県は7.54人から、それぞれ増加している。
全国平均だけでは、事業所のある地域の状況を十分に把握できない。施設や事業所では、都道府県や保健所が公表する地域情報も併せて確認したい。都道府県別の数値は、厚生労働省の10月16日公表資料に掲載されている。
■ 入院報告は80歳以上358例、70代193例
第41週の入院報告1,123例のうち、年齢別では80歳以上が358例、70代が193例、60代が79例だった。
ただし、これは報告された入院例の年齢別内訳であり、各年齢層の感染者が入院する確率を示す数値ではない。
厚生労働省は、高齢者や免疫力が低下している人では、インフルエンザに伴って肺炎などを起こし、重症になる場合があると説明している。高齢者と日常的に接する現場では、感染を持ち込まない対応に加え、症状が現れた際に早く相談・受診につなげる体制も確認しておく必要がある。
■ 手洗い・換気と、体調不良時の連絡を確認
厚生労働省の急性呼吸器感染症対策Q&Aでは、手洗い、換気、咳エチケットなどの基本的な対策を示している。症状がある場合は、無理をして職場などへ行かないことも呼びかけている。
介護現場では、こうした対策を日々の業務で続けられるよう、次の点を確認しておきたい。
・手洗い・手指衛生を行うタイミングと物品の配置
・共用スペースや送迎時の換気方法
・職員に発熱や咳などがある場合の連絡・勤務判断の手順
・利用者に症状が出た場合の情報共有先と医療機関への相談方法
インフルエンザワクチンには、発症の可能性を低減し、発症した場合の重症化を防ぐ効果が報告されている。接種を希望する人が医療機関へ相談できるよう、案内も確認しておきたい。
今回の発表が示すのは10月5〜11日の状況であり、公表当日の感染状況そのものではない。週ごとの動向と地域差を継続して確認しながら、現場の対策につなげることが求められる。
