はじめに
介護の現場で働く私たちにとって、「政権交代」ってどんな意味があるのでしょうか？
2025年10月、高市早苗さんが新たに政権を発足させ、「介護」「医療」「子育て」を柱に掲げています。
一見、政治の話のように聞こえますが、実はこの動き――
私たち介助者の働き方や給与、現場の環境にも深く関わってくるんです。
「政治なんて関係ない」「現場の問題は現場で解決するしかない」
そう感じている方も多いと思います。
でも、報酬改定や処遇改善、働き方改革など――
私たちが毎日感じている“働きやすさ”を左右しているのは、すべて国の政策なんですよね。
この記事では、
- 高市政権で介護業界はどう変わるのか？
- 現場の介助者にはどんな影響があるのか？
- 実際問題、給料は上がるのか？
高市政権が掲げる介護政策の方向性
高市政権の重点政策──「介護」は最重要テーマの1つ
2025年に発足した高市政権は、政府の重点政策として 「介護」「医療」「子育て」 の3本柱を掲げています。いずれも日本社会の大きな課題に直結していますが、特に「介護」は、これまで以上に深刻化する人材不足と現場の疲弊を背景に、最重要テーマのひとつとして扱われています。
ここではまず、高市政権がなぜ介護を最優先課題に位置づけているのか、その理由と具体策を現場視点でわかりやすく解説していきます。
■ なぜ「介護」が政権の最重要テーマなのか？
日本の介護を取り巻く環境は、ここ数年で急速に悪化しています。
- 高齢者人口は増え続けている
→ 2025年はいわゆる“団塊の世代”が後期高齢者（75歳以上）に突入するタイミング。
介護サービスの需要が一気に拡大する見込みです。 - 現場の人材は減り続けている
→ 介護離職、低賃金による転職、若者の業界離れにより、事業所の人手不足が深刻化。 - 介助者の負担が限界に近い
→ 利用者増 × 人員不足 × 加算・記録業務の増加で、現場の疲弊はピークに。
高市政権が介護を優先課題にせざるを得ないのは、このような“待ったなしの危機”が背景にあるからです。
■ 高市政権が掲げる「３つの重点テーマ」
政権では特に、以下の３領域に重きを置いています。
① 介護（報酬改定、処遇改善、DX推進、人材確保）
介護分野では、これまで「現場にしわ寄せが出る制度」が問題視されてきました。
高市政権ではこれを改め、以下の改革を明確に掲げています。
- 介護報酬の見直し（増額を前提）
- 処遇改善加算の一本化・分かりやすい体制へ
- IT導入（DX）による記録・加算業務の負担軽減
- 外国人介護人材の受け入れ拡大と教育の標準化
- キャリアパス整備による昇給制度の明確化
これらはいずれも、介助者の働き方や給料に直結する内容です。
特に注目されているのは「給料を上げる仕組みを制度として作り直す」という部分。
現場視点で見ても、これまでの“複雑で使いにくい加算制度”を整理していく動きは歓迎されるポイントです。
② 医療（医療費適正化・地域医療構想の推進）
医療分野についても、介護とセットで改革が進む予定です。
- 病院から在宅（訪問看護・訪問介護）への移行促進
- 医療・介護連携の強化
- 過剰な入院医療を減らし、地域包括ケアの体制を強化
これらは介護側にも大きな影響があり、
「病院に入れない人が増えて在宅が急増する → 現場の負担が大きくなる」という未来も見えているため、人材確保は今後ますます重要なテーマとなります。
弊社でも医療保険を利用した訪問看護サービスを提供しているため、医療分野における改革は大変ありがたく、期待している部分でもあります。
しかし、介護と同様に人材確保が大きな課題であることに変わりはありません。
③ 子育て（少子化対策・子育て支援制度の拡充）
介護と一見関係なさそうに見えますが、実は深く関わっています。
- 介助者の多くが30〜50代で、子育て世代と重なる
- 介護業界の離職理由には「仕事と育児の両立困難」が多い
■ 高市政権で「介護」が最優先テーマとされる理由をまとめると…
- 介護需要が過去最大レベルに増える（2025年問題）
- 人材不足が深刻化し、業界が崩壊寸前
- 現場の待遇改善を急がないとサービスが維持できない
- 介護の質が国全体の生活基盤に直結する
つまり介護は、単なる福祉分野の問題ではなく、
国の未来を支える“国家のインフラ”としての重要性がある
という位置づけに変化してきています。
そのため高市政権は、これまで以上に踏み込んだ制度改革を掲げているわけです。
介護報酬はどう変わる？──現場の給与に直結する重要ポイント
介護報酬とは、介護サービスを提供した際に事業所が受け取る“収入”のことです。
介護職の給与は、この介護報酬を財源として支払われるため、
介護報酬が上がらない限り、現場の給料は本質的には上がらない
という仕組みになっています。
高市政権では、この介護報酬の在り方について、現場の実態を踏まえた改革を進める方針を明確にしています。ここでは、どのように介護報酬が変わる可能性があるのか、現場の介助者にどんな影響が出るのかを詳しく解説します。
① 基本報酬の「底上げ」が期待できる
高市政権が最も重視しているのが、基本報酬の引き上げです。
- 物価上昇
- 最低賃金の連続アップ
- 人材不足の深刻化
これらの社会情勢を受け、介護報酬を据え置くことは事業所の経営悪化に直結するため、国としても「報酬の底上げ」は避けられない状況にあります。
基本報酬の増額は、介助者の給与アップに最も直接的につながる部分です。
加算のように「算定条件が厳しい・使いにくい」という問題も少なく、現場が最も期待しているポイントでもあります。
また、国は「賃金水準を他産業並みに近づける」ことも掲げており、単発的な引き上げではなく、 長期的に介護職の賃金を改善する方向性が示されています。
② 処遇改善加算の見直しと一本化
現在の処遇改善加算の仕組みは非常に複雑です。
- 介護職員処遇改善加算
- 特定処遇改善加算
- ベースアップ支援加算
名称は似ていてもルールが異なり、現場では
「どれがどれに該当するのか？」
「結局、どれを算定できるのか？」
「管理業務が複雑すぎて、現場に負担が多い」
正直「よくわからない」という声が多いのが実情です。
高市政権では、これらの加算を
- 一体化・整理して分かりやすくする
- 算定要件を簡素化する
- 従業員に確実に還元される仕組みを作る
といった方向性を示しています。
これは介助者にとっても経営者にとってもメリットが大きく、特に
「加算は使えても微々たる額にしかならず、賃上げに結びつかない」
と苦しんできた現場にとっては、大きな追い風になる可能性があります。
③ ICT・ロボット導入の強化（技術導入加算）
近年、国は「介護DX」を強く推進しており、高市政権でもその流れは継続・強化される見込みです。
導入が想定される技術の例としては、
- タブレットによる記録の一元管理
- 見守りセンサー（離床・転倒検知）
- 移乗ロボット・移動補助ロボット
- AIによる書類作成やアセスメント補助
などがあります。
これにより、
- 記録業務の時間短縮
- 深夜帯の見守り負担の軽減
- 身体的負担の減少
- ミスの減少
- 医療・介護連携の効率化
といった効果が期待できます。
技術導入が進めば、介助者1人あたりの仕事量が最適化され、結果的に給与改善・離職率の低下につながります。
高市政権はこれを“中長期的な人材確保策”として位置づけています。
とはいえ、介護職の多くは30代から50代であり、「パソコンの操作が苦手」 「スマホやタブレットでの記録より紙の方がわかりやすい」 「デジタル化についていけない」といった声も少なくありません。
現場の働き方はどう変わる？
介護報酬・給与だけでなく、「働き方」そのものに関する改革も進む見込みです。
① 記録・書類業務が大幅に削減される可能性
現場の負担として最も多いのが記録業務です。介護現場、特に居宅サービスにおいては、「介護」よりも「書類業務」という声も少なくありません。
- 認定調査の書類
- アセスメント
- サービス計画書
- モニタリング記録
- 実績報告
- 加算の管理
- 請求業務
これらは介助者の時間を大きく奪います。高市政権では、「ICTの導入」を業界全体で推し進める方針を掲げており、
- 記録の自動化
- AIによる文章生成
- 連携システムによる情報共有
- 加算の自動判定
といった効率化が図られることで、
“ケアの時間を増やし、事務作業を減らす”
という本来の働き方に近づいていくことが期待されます。
② 介護職の専門性が正当に評価される未来へ
高市政権の改革では、介護職の専門性を明確に評価し、給与に反映しやすい仕組みに再編する動きもあります。
- スキルに応じた処遇改善
- 資格・研修制度の標準化
- キャリアパス制度の整備
特に「経験年数だけで給与が決まる従来の仕組み」から、
“技術・知識・判断力” などの専門性を評価する時代へ
シフトする可能性があります。介護とは異なる分野では、「勤続年数・経験年数」よりも「能力主義」が重視されることも少なくありません。しかし、介護業界ではこれまで、そのような評価が十分に行われていませんでした。
「研修に行っても意味がない」「新たに資格やスキルを身につけても評価されない」といった声も多く聞かれました。しかし今後は、実力のある介助者が正当に評価される大きなチャンスです。
正しく評価される環境が整えば、「もっと研修に参加してスキルを身につけよう！」という意欲が生まれ、ご利用者様にもより良い介護を提供できるようになります。その結果、現場全体に好循環が広がると考えられます。
③ 離職率の低下を目指した環境整備
賃上げは重要ですが、環境改善も同じくらい重要です。
高市政権では、
- 人員基準の見直し
- 夜勤負担の軽減
- 医療・介護連携の強化
- メンタルヘルス支援
- 子育てと仕事の両立支援
など、働き続けられる職場づくりにも重点を置いています。
特に、子育て支援の拡充は、
- 介護 × 子育て世代が多い
- 育児休業からの復帰がしやすくなる
- 離職防止につながる
といった点で、介護業界との親和性が高い政策です。
高市政権で介護職の給料は上がる可能性が高い
まず結論から言うと、高市政権の方針を見る限り、介護職の給料は上がる方向に進む可能性が非常に高いと考えられます。
これは単なる希望的推測ではなく、現場の給与に直結する「介護報酬」や「加算制度」「働き方改革」に関する政策の方向性からも裏付けられています。
■ 給料が上がる可能性が高い3つの理由
１. 介護報酬の引き上げに積極的なスタンス
介護職の給与は、事業所が受け取る介護報酬を財源として支払われます。
つまり、報酬が上がらなければ給料も上がらないのです。
高市政権では、物価上昇や最低賃金の引き上げを背景に、介護報酬自体の底上げを検討しています。
2. 物価高を反映した処遇改善制度の見直し
現在の処遇改善加算は、複雑な条件や算定ルールが多く、事業所によっては十分に活用できないことがありました。
高市政権では、これらの加算を整理・統合し、よりわかりやすく、確実に給与改善につながる形に見直す方針です。
これにより、介護職員一人ひとりの待遇改善がより現実的に実現できる可能性が高まります。
3. 技術導入（ICT / ロボット）による業務効率化の推進
記録や加算管理、見守り業務など、介護現場には事務的・身体的負担が多くあります。
ICT化やロボット導入が進めば、業務効率が大幅に向上し、介助者1人あたりの負担が軽減されます。
効率化によって生まれた余力を給与改善に回すことも可能であり、技術導入は間接的に給与アップにつながる重要な施策と言え流と思います。
■ なぜ報酬改定そのものを変える必要があるのか
給料を上げるためには、まず事業所の収入（介護報酬）を増やすことが前提です。
これまでの加算中心の制度は「条件が複雑」「現場の負担が大きい」「賃上げにつながりにくい」といった課題があり、私も含め、現場の声としても不満が少なくありませんでした。
高市政権では、この課題を解決するために、報酬改定の仕組みそのものを見直し、現場の給与改善につながる形に再設計する方向で検討が進められています。
単なる一時的な賃上げではなく、中長期的に介護職の待遇を改善し、人材確保につなげる政策として位置づけられている点が大きな特徴です。
■ 現場の介助者にとってのメリット
- 基本報酬の引き上げにより、給与が直接増える
- 加算制度の簡素化で、事業所の経営負担が減り、給与改善に反映されやすくなる
- ICT・ロボット導入で業務効率が上がり、負担軽減と給与改善が両立可能になる
この3つのポイントが同時に進むことで、現場の給与改善は以前よりも現実的なものとなる可能性が高いと考えられるのです。
実際、給料はどれくらい上がるのか？
正直に言うと、現時点では具体的な金額はまだ確定していません。しかし、高市政権の政策方針や介護報酬改定の方向性を総合的に考えると、介護職の給与は着実に上昇する可能性が高いと考えられます。
現場の介助者の立場からのイメージとAIを使っての算出ですが、あくまでイメージですが、以下のような範囲のアップは十分にあり得ると考えられます。
- 年収で +5〜20万円
- 月収で +3,000〜12,000円
もちろん、実際の額は事業所ごとに大きく変わります。
影響する要素としては、例えば：
- 事業所の規模
小規模事業所よりも大規模事業所のほうが報酬改定の反映が早く、安定しやすい傾向があります。 - サービス種別
特別養護老人ホーム、訪問介護、デイサービスなどサービスの形態によって加算の算定条件が異なり、給与への影響も変わります。 - 処遇改善加算の配分方法
介助者一人ひとりにどのように還元するかは事業所の裁量に左右されるため、同じ報酬改定でも受け取る額に差が出ることがあります。
■ 現場として知っておきたいポイント
- 上がる方向で政策が動いていること自体が重要
金額の確定はまだ先ですが、「介護報酬を引き上げ、処遇改善を見直す」という流れができているだけでも、現場にとっては大きな希望となります。 - 給与アップのスピードは事業所次第
政策が決まっても、実際に売り上げが上がらないことには、給料は上げられません。給与に反映されるには数ヶ月〜1年程度かかることもあります。 - スキル・キャリアによって差がつく可能性
今後は能力や資格に応じた評価制度が整備される流れがあります。研修や資格取得、経験を積むことで、昇給の幅も大きくなる可能性があります。
■ 現場に与える心理的な影響
「給料が上がる」という目に見える改善は、介助者のモチベーション向上につながります。
- 研修や資格取得に前向きになる
- スキルアップへの意欲が高まる
- 離職防止につながる
給与の改善は単なる数字の話ではなく、現場全体の働き方やサービスの質にも好影響を与えるのです。
今後の働き方──介助者が意識すべきポイント
介護職として働く上で、「給料が上がるかどうか」は非常に重要な関心事です。しかし、給与だけに目を向けるのではなく、今後の働き方やキャリア形成を意識することも同じくらい大切です。
高市政権の政策や介護業界のトレンドを踏まえると、現場の介助者が押さえておくべきポイントは以下の通りです。
① ICT・デジタルツールに慣れておく
これからの介護現場では、メモや記録がタブレット中心になり、AIサポートが当たり前の環境が増えていきます。
- 日々のケア記録の入力がタブレットやスマホに集約
- AIによるアセスメントや加算判定が自動化
- 見守りセンサーや移乗補助ロボットで身体的負担を軽減
② 技術（介護技術）の基礎を磨く
ICT化やロボット導入が進んでも、介護の本質は「人と人の関わり」です。
特に以下の基本介護スキルは、今後さらに評価される傾向にあります。
- 移乗介助などの介助スキル
- 食事介助や排泄介助の安全・効率化
- 認知症対応や生活リハ支援
高市政権は、スキルに応じた評価制度の導入を視野に入れているため、現場での実力が給与やキャリアに直接反映される可能性があります。
今まで以上に研修や資格取得も、給与アップや昇進のチャンスにつながるため、積極的にスキルを磨くことが重要です。
③ 事業所選びは「加算の取り方」で決まる
転職やキャリアチェンジを考える際、給与だけでなく事業所の運営方針や加算の取り方も注目すべきポイントです。
優良事業所は、以下の点にしっかり対応しています。
- 処遇改善加算の正しい取得
→ 従業員に還元され、給与アップにつながる - ベースアップ支援加算の取得
→ 従業員の給与を底上げする重要な財源 - 業務のICT化・効率化の取り組み
→ 業務負担が軽減され、働きやすい環境が整っている
転職の際には、以下をチェックすると安心です。
- 事業規模は？しっかり加算が取れている事業所か
- 処遇改善加算の配分方法は明確か
- ベースアップ支援加算を取得しているか
- 記録・報告業務のICT化が進んでいるか
- ロボットやセンサーなどの導入状況はどうか
これらの点を確認するだけでも、給与だけでなく働きやすさ・キャリアアップの可能性を事前に把握することができます。
■ 今意識しておきたい現場目線のポイント
- ICTやデジタルツールは「不得意だから避ける」ではなく、「慣れて使いこなす」ことで評価につながる
- 基本介護技術を磨くことは、給与やキャリアアップだけでなく、ご利用者様へのサービスの質向上にも直結する
- 事業所選びの基準を給与だけでなく、加算取得・業務効率化・キャリア支援体制まで広げることで、長く安心して働ける環境を選べる
まとめ
高市政権の政策によって、介護業界は今、大きな転換期を迎えています。
現場で働く私たち介助者にとって、これは単なる制度の変化ではなく、給与や働き方、キャリア形成に直結する重要なチャンスです。
■ 変化のポイント
- 給料は上がる方向
- 働きやすさも向上する
- ICT化で負担が減る
- 技術の価値が評価される時代へ
■ 今、介助者として意識すべきこと
- デジタルツールやICTに慣れておく
- 基本介護スキルと専門性を磨く
- 事業所選びや転職は“加算・給与の仕組み”を確認
介護の仕事は確かに大変ですが、今後は「続けやすい・給与も上がる」業界へ変わる可能性が非常に高まっています。
現場で働く私たちにとって、まさに“チャンスのタイミング”です。
この記事をきっかけに、自分の働き方やキャリア、スキルの伸ばし方を見つめ直すことで、より充実した介護の仕事人生を送ることができれば幸いです。
コメント