はじめに｜介護報酬の臨時改定、何が変わるのか
介護報酬を議論する審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、来年度に実施される介護報酬の臨時改定の内容が了承されました。
今回の改定で大きく打ち出されたのは、幅広い介護従事者を対象とした賃上げです。
人材不足が深刻化し、
- 人が集まらない
- 辞めていく
- 現場の負担だけが増えていく
そんな状況が続く中での「臨時改定」という言葉に、
現場で働く多くの方が少なからず期待を持ったのではないでしょうか。
「やっと国が本腰を入れてくれるのか」
「少しは給料が上がるのかもしれない」
そう感じた方も多かったはずです。
今回の改定では、処遇改善加算がさらに拡充され、
これまで対象外だった居宅介護支援や訪問看護、訪問リハビリテーションなども、
新たに処遇改善の対象に含まれることになりました。
この点だけを見れば、
「ようやく現場の実態を見てくれた」
と前向きに評価できる部分もあります。
しかし、ニュースの中身をよく読んでいくと、
現場の期待とは少し違う“引っかかり”を覚えた方も多いのではないでしょうか。
- また加算が増えたのか
- 制度がさらに複雑になるのでは
- 小規模事業所は本当に対応できるのか
実際、審議会の場でも
「加算が複雑すぎる」
「基本報酬を上げるべきではないか」
といった声が相次いでいます。
「賃上げ」という言葉だけが一人歩きし、
現場の負担や経営の厳しさが置き去りにされていないか。
この臨時改定は、本当に介護現場を守る一手になるのか。
それとも、また“書類と制度だけが増える改定”に終わってしまうのか。
今回の臨時改定のポイントを整理
今回の介護報酬・臨時改定は、「賃上げ」を前面に打ち出した内容になっています。
ただし、その方法は基本報酬の引き上げではなく、あくまで“処遇改善加算の拡充”です。
まずは、今回の改定で押さえておくべきポイントを、ひとつずつ整理していきます。
処遇改善加算がさらに拡充
今回の臨時改定では、処遇改善加算のすべての区分において加算率が引き上げられます。
具体的には、月額1万円相当の賃上げにつながる設計です。
さらに、介護現場の
- 生産性向上
- 業務の効率化
- 事業所間の協働化
といった取り組みを行っている事業所については、
追加で月額7,000円相当が上乗せされる仕組みとなっています。
「人が足りないなら、業務を効率化しましょう」
「ICTを活用して、生産性を上げましょう」
国のメッセージとしては理解できますし、
方向性としては間違っていないとも感じます。
ただ現場では、
- そもそも人手が足りず、新しい取り組みをする余裕がない
- 日々の業務に追われ、制度対応まで手が回らない
- 加算のための“取り組み”が目的化してしまう
といった声がすでに多く聞かれます。
賃上げのためとはいえ、
「さらに頑張った事業所だけが上積みを得られる構造」
になっている点は、冷静に見ておく必要があります。
「介護職員」→「介護従事者」へ対象拡大
今回の改定で、非常に大きな変更点のひとつが、
処遇改善加算の対象が
「介護職員」から「介護従事者」へ拡大されたことです。
これにより、
- 居宅介護支援（ケアマネジャー）
- 訪問看護
- 訪問リハビリテーション
訪問看護を運営している私の会社にとっても嬉しいポイントです。
現場感覚としては、
「やっと同じ“介護の現場”として扱ってもらえた」
と感じる方も多いのではないでしょうか。
実際、訪問看護やケアマネの現場でも、
- 人材不足
- 業務量の増加
- 責任の重さに見合わない報酬
といった課題は、介護職員と何ら変わりません。
一方で、「対象が広がった＝十分に行き渡る」とは限らない点も、忘れてはいけません。
新設される上位区分（加算Ⅰロ・Ⅱロ）とは
今回の臨時改定では、既存の処遇改善加算の上位に、
「加算Ⅰロ」「加算Ⅱロ」という新たな区分が設けられます。
この上位区分を算定するためには、
- ケアプランデータ連携システムへの加入
- 生産性向上推進体制加算の取得
などが要件として求められます。
国としては、
「データ連携や生産性向上に取り組む事業所を、より手厚く評価する」
という狙いがあるのでしょう。
ただし現時点では、
- ケアプランデータ連携システムの普及率は高いとは言えない
- 生産性向上推進体制加算をすでに取得している事業所は限られている
というのが実情です。
今回の改定では、事務負担に配慮し、
申請時点では要件対応の「誓約」のみで算定可能という特例措置も設けられています。
しかし、
「今は誓約だけでいい」＝「いずれ必ず対応しなければならない」
ということでもあります。
特に小規模事業所にとっては、
「賃上げのために制度対応を背負い続ける」
構造になっていないか、慎重に見ていく必要がありそうです。
評価される点｜賃上げへの国の姿勢は前進
今回の臨時改定について、課題や懸念点は多くあるものの、
「国が賃上げに向けて動いた」という事実そのものは、素直に評価すべき点だと感じます。
これまで介護業界は、
「人が足りない」
「忙しい」
「責任が重い」
にもかかわらず、賃金はなかなか上がらない状況が続いてきました。
そうした中で、臨時改定という形を取ってまで処遇改善に踏み込んだ点には、
人材不足がもはや放置できないレベルまで来ているという、国の危機感が表れているとも言えます。
人材不足への対応としての臨時改定
介護現場では今、
「求人を出しても応募が来ない」
「やっと入っても、すぐに辞めてしまう」
という声が、珍しいものではなくなっています。
現場で働く職員にとっても、
- 仕事量は増える一方
- 精神的・身体的な負担は重い
- それでも給料は大きく変わらない
という状況が続けば、
「この仕事を続けられるのだろうか」と不安になるのは当然です。
今回の臨時改定では、処遇改善加算を通じてではありますが、
「賃上げを行う」というメッセージが明確に打ち出されました。
これは、現場にとって
- これ以上人が減るのを食い止めたい
- 少しでも「続けていい仕事」だと思ってもらいたい
という強い意図の表れだと受け取れます。
賃金がすべてではありませんが、
賃金は「この仕事が社会にどう評価されているか」を映す指標でもあります。
その意味で、今回の臨時改定は、
介護の仕事に対する評価を、少しでも引き上げようとした一歩だと言えるでしょう。
訪問看護・訪問リハも対象になった意義
これにより、
- 居宅介護支援
- 訪問看護
- 訪問リハビリテーション
といったサービスも、新たに処遇改善の枠組みに含まれることになりました。
これまで訪問看護や訪問リハの現場では、
- 医療職だから処遇改善の対象外
- 介護保険サービスでも評価の仕組みが違う
といった理由で、
同じ在宅の現場で働いていても賃金改善の恩恵を受けにくい状況が続いていました。
しかし実際には、
- 高齢者の在宅生活を支えている
- 24時間体制・緊急対応も担っている
- 介護職員と密接に連携している
という点で、担っている役割は非常に大きいものです。
今回、訪問看護・訪問リハが処遇改善の対象に含まれたことは、
「介護を支えるのは介護職員だけではない」
という視点が、ようやく制度に反映された結果だと言えるでしょう。
職種の垣根を越えて、
同じ現場で働く仲間として評価する方向に一歩進んだ
この点は、今回の臨時改定の中でも、はっきりと評価できるポイントです。
私自身、訪問看護ステーションを運営する立場として、
今回の「訪問看護・訪問リハも処遇改善加算の対象になる」という点については、
正直に言えば「ようやくか」という思いと同時に、素直に嬉しさも感じています。
在宅の現場では、介護職員、看護師、リハ職、ケアマネが、
立場や職種の違いを越えて、同じご利用者様の生活を支えています。
それにもかかわらず、
「処遇改善の対象になる・ならない」という線引きがあることで、
現場に微妙な温度差や、説明しづらさを感じる場面も少なくありませんでした。
もちろん、加算という形である以上、
手放しで喜べるわけではありません。
それでも、
「在宅を支える訪問看護の役割を、国がきちんと見てくれた」
と感じられた点は、現場を預かる立場として、前向きに受け止めたい部分です。
問題点｜加算が増えるほど現場は苦しくなる
今回の臨時改定は、「賃上げ」という目的だけを見ると前進です。
しかし、その手段がまたしても“加算の拡充”だったことに、
現場では複雑な思いを抱いている方も多いのではないでしょうか。
実際、審議会の場でも
「加算が複雑になりすぎている」
「小規模事業所がきちんと取得できるのか心配だ」
という声も上がっているようです。
現場の感覚と、制度設計の間には、
やはり大きなギャップがあると感じざるを得ません。
制度が複雑すぎて小規模事業所が不利
処遇改善加算は、これまでも決してシンプルな制度ではありませんでした。
そこに今回、さらに区分が追加され、要件も積み重なりました。
- 管理者が現場と事務を兼務している
- 専任の事務職を置けない
- 制度対応は「夜や休日」に回りがち
こうした事業所ほど、
「制度を理解するだけで一苦労」
という状況に追い込まれます。
結果として、
- 取得できるはずの加算を取りこぼす
- 書類対応に追われ、現場がおろそかになる
- 「もう制度についていけない」と撤退を考える
といった悪循環が生まれかねません。
地域の介護を支えているのは、
むしろこうした小規模な事業所であることを考えると、
制度の複雑化がもたらす影響は決して小さくありません。
要件（データ連携・生産性加算）のハードル
新設される上位区分では、
- ケアプランデータ連携システムへの加入
- 生産性向上推進体制加算の取得
といった要件が求められます。
方向性としては、
「ICTを活用し、生産性を高めていく」
という考え方自体に異論はありません。
しかし現場では、
- システム導入の初期コスト
- 職員への操作説明・教育
- 日々の業務フローの見直し
など、目に見えない負担が確実に発生します。
特に在宅系サービスでは、
- 職員が事業所に集まる時間が限られている
- 個々のスケジュールが流動的
- ICT対応に割ける余力が少ない
という現実があります。
「やればいい」「慣れれば楽になる」
それは確かに正論かもしれません。
ただ、
“やるための余力”がすでに残っていない事業所
が多いのも、また現実です。
「誓約でOK」でも、結局あとが大変
今回の臨時改定では、
申請時点では要件を満たしていなくても、
「誓約」だけで算定できる特例措置が設けられています。
一見すると、
「事業所への配慮がある」
ようにも見えます。
しかし冷静に考えると、
- 今は誓約だけ
- でも、いずれ必ず対応が必要
- 対応できなければ、加算は返還・見直し
という構造は変わりません。
つまり、
“先にお金をもらって、あとで宿題を背負う”
形になっているとも言えます。
日々の業務に追われる中で、
- 「そのうちやろう」が後回しになる
- 気づけば期限が迫っている
- 管理者のプレッシャーだけが増えていく
そんな状況が容易に想像できます。
「加算ではなく基本報酬を」現場と同じ声が審議会から
今回の臨時改定をめぐる審議会では、
現場で働く私たちが日頃感じていることと、
ほぼ同じ問題意識が、はっきりと言葉にされています。
つまり、
「現場がわかっていない」のではなく、
「わかっていても構造が変えられていない」
という状況だということです。
委員から相次いだ率直な発言
審議会の意見交換では、
処遇改善加算がさらに複雑になることへの懸念が、複数の委員から示されました。
「加算の区分や段階があまりに複雑で、
事業所がきちんと取得できるのか心配だ」
「小規模な事業所も含めて、
すべての事業所が加算を十分に取得できるよう、丁寧な支援が必要だ」
こうした発言は、
まさに現場の管理者や経営者が日々感じている不安そのものです。
さらに、
「ケアプランデータ連携システム」や
「生産性向上推進体制加算」についても、
「現時点では十分に普及しているとは言えない」
「国によるさらなる支援が必要だ」
といった指摘がなされています。
制度を作る側も、
“現場が簡単に対応できるものではない”
ということは、決して理解していないわけではありません。
訪問介護の倒産が示す、現実の厳しさ
審議会では、
昨年1年間の訪問介護事業者の倒産件数が過去最多を記録した、
というデータにも触れられました。
これは決して、
「経営努力が足りなかった事業所」だけの話ではありません。
- 人件費は上がる
- ガソリン代や物価は上がる
- それでも基本報酬は上がらない
この状況で、
地域を支える小規模な訪問介護事業所が
耐え続けること自体が、すでに限界に近づいています。
処遇改善加算を拡充したとしても、
基本報酬が減額・据え置きされたままでは、経営は成り立ちません。
倒産件数の増加は、
制度の“歪み”が数字として表に出てきた結果だと言えるでしょう。
基本報酬が下がったままという矛盾
今回の臨時改定で、
賃上げのための加算は増えました。
しかし一方で、
多くのサービスでは基本報酬が下がったまま、
もしくは十分に回復していないのが現実です。
これは、現場から見れば非常に大きな矛盾です。
- 「人を大切にしろ」と言われながら
- 「基本の収入は抑えられ」
- 「加算を取る努力だけが求められる」
この構造では、
安定した事業運営そのものが難しくなります。
だからこそ、審議会の場でも、
「加算、加算ではなく、基本報酬を上げるべきだ」
「基本報酬が上がらなければ、多くの事業所は課題を抱えたままだ」
という声が上がったのです。
これは決して極端な主張ではなく、
現場を知っているからこそ出てくる、極めて現実的な意見です。
加算は「頑張った事業所への評価」にはなります。
しかし、すべての事業所が安心して続けられる土台にはなりません。
現場目線で考える｜本当に必要な支援とは
ここまで見てきたように、今回の臨時改定は
「賃上げ」という点では一定の前進がありました。
しかし同時に、
“加算ありき”の構造そのものは、何も変わっていない
という現実も浮き彫りになっています。
では、介護現場が本当に求めている支援とは、どんなものなのでしょうか。
加算頼み経営の限界
現在の介護報酬制度は、
「基本報酬＋各種加算」で成り立っています。
加算は本来、
より質の高い取り組みを行った事業所を評価するためのもの
のはずです。
ところが現場では、
- 加算を取らないと経営が成り立たない
- 取れる加算はすべて取らないと不安
- 制度対応が仕事の中心になってしまう
という、本来とは逆の状態が起きています。
この循環は、
長く続けられる経営の形とは言えません。
介護事業所が必要としているのは、
「頑張らないと赤字になる仕組み」ではなく、
「普通に運営していれば続けられる仕組み」です。
小規模事業所が地域を支えている現実
介護の現場、とくに在宅サービスを支えているのは、
決して大手事業者だけではありません。
むしろ実際には、
- 地域に根ざした小規模事業所
- 少人数で踏ん張っている事業所
- 管理者も現場に出ながら回している事業所
こうした存在が、
地域の高齢者の生活を支えています。
小規模事業所は、
- ご利用者様一人ひとりをよく知っている
- 変化に気づきやすい
- 柔軟に対応できる
という強みを持っています。
一方で、制度対応や書類業務では、
どうしても不利になりやすいのが現実です。
もし制度が、
「対応できる事業所だけが生き残る」
形になってしまえば、地域の選択肢そのものが失われてしまいます。
「書類より人に時間を使える制度」への期待
介護の仕事の本質は、
書類を整えることではなく、人と向き合うことです。
ご利用者様の変化に気づき、
ご家族の不安に耳を傾け、
職員が安心して働ける環境を整える。
本来、そこにこそ時間を使うべきです。
しかし現実には、
- 制度対応のための書類
- 加算取得のための管理
- 監査を意識した記録
に、多くの時間とエネルギーが割かれています。
現場が本当に求めているのは、
「書類を減らしても質が下がらない制度」
「人に向き合う時間を守れる制度」です。
賃上げも、
人材確保も、
サービスの質も、
すべては
“現場に余裕があってこそ”成り立ちます。
だからこそ、今後の制度改定には、
数字や制度設計だけでなく、
現場がどう動いているのか、何に時間を使っているのか
という視点を、ぜひ大切にしてほしいと感じます。
まとめ｜2027年改定に向けて、現場の声を上げ続けたい
今回の介護報酬・臨時改定は、
人材不足が深刻化する中で、賃上げに踏み込んだという点において、
確かに一歩前進した内容だったと思います。
処遇改善加算の拡充や、
訪問看護・訪問リハビリテーションを含めた
「介護従事者」全体への対象拡大は、
現場の実態を少しずつ反映しようとする姿勢の表れでもあります。
この点については、
現場としてもきちんと評価すべきだと感じます。
それでも、足りないものは何か
一方で、今回の改定だけで
介護現場の課題が解決するとは、とても言えません。
- 賃上げは加算頼み
- 制度はさらに複雑に
- 基本報酬は十分に上がらない
この構造が続く限り、
小規模事業所の経営不安や、
現場の疲弊は、簡単には解消されないでしょう。
審議会の場でも繰り返し指摘されていたように、
「加算ではなく基本報酬を」
という声は、決してわがままではありません。
それは、
普通に運営していれば続けられる介護
を求める、極めて現実的な訴えです。
介護現場として、これから何を考えるべきか
次に注目すべきは、
2027年度の定期改定です。
そこで本当に問われるのは、
- 介護を「続けられる仕事」にできるのか
- 地域の小さな事業所を守れるのか
- 人に向き合う時間を取り戻せるのか
という点だと思います。
制度は、声を上げなければ変わりません。
そして、現場の声は、
現場にいる私たちにしか語れません。
それが、
これからの介護を支えるために、
私たち一人ひとりにできる、大切な一歩ではないでしょうか。
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